近年増え続け、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家。今後このような空き家の発生を抑制するため、相続した家屋または取り壊した後の土地を譲渡した場合には、その譲渡益から３，０００万円を控除する制度が創設されました。
この制度は、平成２８年４月１日から平成３１年１２月３１日までに、下記のに掲げるような譲渡を行った場合に適用されます。（この他にも要件がありますので、個別にご相談下さい。）
(主なポイント)
１.相続時から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡すること
例：平成２７年１０月３１日に相続が発生した場合
適用期間 平成２８年４月１日から平成30年１２月３１日
２.昭和５６年５月３１日までに建築された家屋であること
３.譲渡価額が１億円以下であること
