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プライバシーポリシー

中原会計事務所(以下「当事務所」といいます)は、サイトをご利用になる方(以下「利用者」といいます)のプライバシーを尊重し、利用者の個人情報(以下の定義に従います)の保護を重要な社会的責務と認識し下記の個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱い、管理、維持に努めてまいります。

2009年5月1日
中原会計事務所
所長 中原 俊男

1. 個人情報の収集・利用・提供
個人情報の収集、利用および提供にあたっては、個人情報保護の重要性を認識し、適切な取扱いを実施致します。
2. 安全対策の実施
当事務所は、個人情報について、厳格な管理を行うために最適な体制を維持し、合理的な安全管理措置を講じることにより、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等に対する予防並びに是正策を徹底します。
3. 継続的改善の実施
当事務所は、個人情報保護のためのコンプライアンス・プログラムを策定し、実施、維持すると共に、これを定期的に見直し継続的な改善に努めます。
4. 法令・規範の遵守
当事務所は、個人情報の取扱いにあたり、個人情報の保護に関する法令、その他の規範を遵守致します。

個人情報の取扱い内容について

個人情報
個人情報とは、利用者個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所その他の記述等により利用者個人を識別することができるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより結果的に利用者個人を識別することができるものも個人情報に含まれます。
個人情報の利用目的
当事務所における個人情報の利用目的は以下のとおりです。当事務所は必要な範囲内で個人情報を取得し、利用目的を超えて利用することはありません。
  • お問い合わせ等に対する回答。
個人情報の第三者への提供
利用者の個人情報について、利用者本人の同意を得ずに第三者に提供することは、原則いたしません。提供先・提供情報内容を特定した上で、利用者の同意を得た場合に限り提供します。ただし以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、利用者の同意なく利用者の個人情報を提供することがあります。
  • 利用者が第三者に不利益を及ぼすと弊社が判断した場合。
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることが困難である場合。
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
  • 裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合。
  • 利用者本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合。
  • 法令により開示または提供が許容されている場合。
  • その他利用者本人へサービスを提供するために必要であると弊社が合理的に判断した場合。
第三者の範囲
以下の場合に個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないこととします。
  • 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合。尚、委託先における個人情報の取り扱いについては当事務所が責任を負います。
  • 当事務所の合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
個人情報の管理
当事務所は個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩などの危険に対して、技術面及び組織面において必要な安全対策を継続的に講じるよう努めています。また、当社は個人情報の保護に関する法令、業界規範・慣習、公序良俗を遵守します。

その他、著作権・免責・リンクについて

著作権について
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免責
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