相続時精算課税の制度とは、相続税と贈与税の一体化課税を目的にした制度です。
贈与により取得した財産は2500万円まで非課税（住宅取得の場合は1000万円上乗せされて3500万円まで）となり、それを超える部分については一律20％の税率がかかります。実際に計算してみますと次の通りとなります。

1.相続時精算課税制度を選択しなかった場合の贈与税額
（　1000万円 - 110万円　）　×　40％ - 125万円 = 231万円

2.相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税額
1000万円 - 3500万円　＜　0　　よって贈与税はかかりません。

したがって、相続時精算課税制度を選択すると231万円贈与税が減少することとなります。
但し、相続時精算課税に係る贈与により取得した財産は、相続時に相続財産と合算され、相続税の課税対象となります。なお、ここで納付した贈与税は相続税から差引かれます。

適用条件を概説すると次のとおりになります。

1. 贈与者は65歳以上の親であること（住宅取得資金の場合は65歳未満も可）
2. 受贈者は20歳以上の子である推定相続人であること（代襲相続人を含む）
3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、受贈者が税務署に相続時精算課税制度を選択する旨を届出ること
4. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した資金の全額をもって、一定の住宅用家屋を取得等し、居住の用に供するか供することが確実であると見込まれること。