相続対策

遺言書の作成支援

「相続」が「争族」になり、10か月後の申告期限になってもどの財産をどの相続人が取得をするのか未定である。即ち未分割の状態であると次のような税務上のデメリットを生じます。

  • 配偶者の取得分が決まらないので、配偶者の税額軽減が受けられない。
  • 小規模宅地の軽減が受けられない。
  • 農業相続の納税猶予が受けられない。
  • 預金が引き出せない。
  • 延納や物納が困難となる。

争族が予想されそうな場合にはぜひとも遺言書を作成されることをお勧めします。煩わしい作業はこちらにお任せください。

詳しくはこちら

  • まず相続関係、財産内容についてお話を承わります。
  • 次に分け方について、お考えを承わります。
  • 戸籍謄本、固定資産税課税台帳(写)、不動産の登記簿謄本、金融資産や有価証券に関する明細書等の資料を収集整理いたします。
  • 相続税の概算計算と節税プランやライフプランを作成して、ご提案いたします。
  • 遺産分けの内容について、ご意向を反映した遺言書(案)を作成してご確認いただきます。
  • 遺言執行者や証人について打ち合わせを行います。
  • 公正証書の作成について、ご希望があれば公証人の先生と事前打ち合わせを十分に行ない、準備を整えます。
  • 病床にあり、公証人役場へ出向けない方については、公証人の先生に出張していただくための手配をいたします。
報酬金額のめやす

公正証書遺言 1件262,500円程度をコンサルタント報酬として
いただいております。 (但し、公証人への報酬は別途)